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減税制度
住宅取得のための「贈与の非課税特例」の非課税枠が拡充！平成22年は合せて1610万円に！従来の制度に組み合わせもできるから今がオトク!!
住宅ローン減税
贈与税の非課税特例とは、父母や祖父母等の直系尊属から贈与を受けて住宅を新築・取得・改築した場合、その贈与額の一部が非課税になる特例です。
今回の追加景気対策において、平成22年中に贈与を受けた場合500万円の非課税枠が1,500万円（平成23年中に贈与を受けた場合は1,000万円）まで拡大される見込みです。
また、従来の制度とも組み合わせができるのでさらにお得な制度です。
※適用期限は平成23年12月31日までとなります。
適用要件
- 1．贈与者が親や祖父母などの直系尊属であること。
- 2．贈与を受ける者は、贈与を受けた年の1月1日現在で年齢20歳以上であること。
- 3．平成22年12月31日までに贈与を受けること（非課税枠1,000万円は平成23年12月31日まで可）。
- 4．家屋の床面積が50㎡（マンションの場合は登記された専有面積が50㎡以上）
- 5．贈与を受けた翌年の3月15日までに、その贈与を受けた金銭で上記の要件を満たす住宅用家屋を新築・購入・工事費用が100万円以上の増改築を行い、その者の居住の用に供すること。
■ 非課税となる贈与税の金額
▼ 基礎控除額（暦年課税）との組み合わせ
▼ 相続時精算課税制度との組み合わせ
■ 贈与税の計算式
原則
贈与税額＝（贈与を受けた財産の価格－基礎控除額110万円）×贈与税率－速算控除額
特例
贈与性額＝（贈与を受けた財産の価格－特例非課税枠1,500万円－基礎控除額100万円又は相続時精算課税制度2,500万円）×贈与税率－速算控除額
▼ 贈与税の速算表
贈与税の速算表
■ ケーススタディ（特例利用の実例） ※相続時精算課税制度を適用しない場合
ケーススタディ：表
ケーススタディ：グラフ
※本内容は平成21年12月25日現在のものであり、確定事項ではありません。