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特集

我が家の安心／地震に備える

昭和56年以前の建物は危険性大

　地震国「日本」では、忘れた頃に大地震が起きています。新潟県中越沖地震、阪神淡路大震災など多くの被害を出した地震はまだ記憶に新しいところです。

　震度6以上になると大きな被害がでますので、現在の建築基準法で震度６以上でも倒壊しないことを条件とした耐震基準も決められています。しかし、古い在来工法の木造住宅は十分な耐震性のある住宅が少ないのです。

地震による被害の様子

　1981年（昭和56年）に建築基準法の大改正で、耐震基準が大幅に変わりました。十勝沖地震や宮城県沖地震がきっかけで、より地震に強い家を新築することが義務付けられました。

　実際のところはどうでしょう。日本で最も多くの木造住宅の耐震診断を実施している団体、「日本木造住宅耐震補強事業者協同組合（略称・木耐協）」の調査結果をご覧下さい。昭和56年5月末日以前に着工された木造住宅は、震度6以上では75％が「倒壊する可能性が高い」という結果です。さらに「倒壊する可能性がある」を含めると95％というショッキングな結果です。

　といって、それ以降の建物が安心というわけはありません。昭和56年6月以降の木造住宅でも、なんと5割近くが、「倒壊の可能性が高い」と診断されています。

　つまり、基準法の改正は基準の改正であって、実際に建っている建物の強度を保障しているわけではないのです。

　家のかたち、壁の量、窓の位置や大きさなどの建物の設計で耐震性能が変わります。さらに、地盤の強度によっても耐震性能は変わってきます。

　まずは、わが家の耐震性を確認しましょう。耐震診断の費用は、3万円～5万円と負担は少なくありません。

平成18年4月1日から平成19年11月30日まで（1年8ヶ月）に、木耐協で実施した耐震診断5876件の耐震診断結果を分析したものです。倒壊可能性とは、震度6程度の地震の場合です。

　しかし、多くの自治体では、昭和56年5月末日までに着工した木造住宅の耐震診断に補助金を出しています。無料の自治体も少なくありません。

大半の自治体では

• 1）耐震診断が無料
• 2）耐震改修に補助金
• 3）無利子の貸付制度

などの制度があります。（お住まいの市区町村役所に問い合わせるか、「君津市　耐震診断」「木更津市　耐震診断」などでインターネット検索すれば、お住まいの自治体の補助制度がわかります）

耐震補強が必要になったら

　さて、診断を受けた結果、耐震に不安ありとなったら、どうしたらよいのでしょうか。

　耐震補強をする場合、信頼できるリフォーム会社にお願いしましょう。費用は、建物の強度や状況によって、大きく変わりますが５０万円から２００万円程度はかかります。３０万円以上の耐震補強工事を行った場合は、３年間固定資産税が半額になる制度などもあります。（これも昭和５６年５月末日以前に着工された木造住宅の場合ですが）耐震補強により、倒壊の心配がなくなったとしても、建物は大きく揺れますので、家具の転倒等による被害が発生する怖れがあります。

　そこで、更に安全を求めるのであれば、建物の揺れを抑える効果のある「制震」という考え方もあります。

自分でできる地震対策

　そこまで費用を掛けられない場合は、どうしたらよいのでしょうか。最低限の地震対策をお勧めします。

　１９９５年の阪神淡路大震災では、死亡原因の約８０％が建物や家具の倒壊による圧死・窒息死。また、２００４年の新潟県中越地震では、負傷者の約４割が家具の転倒・落下物による怪我と報告されています。自分でできる主な対策をご紹介します。

地震対策

　今回取り上げた転倒・ガラス対策は、地震対策の一部です。防災グッズ・非常袋の準備や、非常用の水･食料の備蓄も必要です。また、避難先の確認、通勤先や通学先からの帰宅方法の確認なども必要になります。残念ながら現在の科学では、いつ、どこで大規模地震が起きるかは予測できません。日頃からの地震対策で、少しでもリスクを小さくすることが日本では必要です。